将来の子供に回す金などない。

財源なしで大規模な乳幼児給付を行う方法

将来、貰う年金を、先に受け取って子育て支援にするという話。
しかし、そんなこと出来るわけない。

年金は、積立方式ではなく割賦方式だ。
つまり、今払っている年金は受給者である高齢者が使っている。

高齢者は、これからどんどん増えていく。
彼らに支払う年金も膨れ上がる一方だ。

現役世代から徴収する年金を減らせば、高齢者に金がいかなくなる。
将来のために回す金などないのだ。

年金が割賦制度である限り、徴収される年金は増えることはあっても減ることはない。
そして、割賦制度を止めることとはもうできない。

資産がなく、年金しか生活の糧がない高齢者が大勢いるからだ。
年金すら無く、生活保護で暮らしている高齢者もたくさんいる。

彼らを養うには、現役世代から金を取るしかない。

将来に回す金など、どこにもないのだ。
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次の暴落までには上がりにしたい。

今、経済の状況が良いのか、資産は順調に増えている。
正直、怖いくらいだ。

しかし、停滞というか暴落は必ずやってくる。

今の好調の波がいつまで続くかは分からない。
またヨーロッパで、とんでもない事件が起きるかもしれない。

年齢と人生の残り時間を考えると、次に暴落したら、持ちこたえられないと思う。
目標額の4000万円をを達成したら、安全資産へ移行したい。
あと半年くらいは今の好調が保ってほしい。

資産は順調に増えるわけではないという事実。

2007年に投資を初めて、今年で11年目。
資産は増えている。
しかし、ここまでの道のりは平坦ではなかった。

2007年に全財産をETFに投入。
翌2008年にリーマン・ショックが発生。
資産が4割減少。
元の額に戻ったのは2011年。
2012年から2014年は、資産が爆発的に増加。
2015年から2016年は、停滞。
2017年は、資産が増加。

実際に資産が増えている期間は4年間しかない。
2007年から2011年の4年間は、リーマン・ショックからの回復。
2015年から2016年の2年間は、ヨーロッパのゴタゴタでさっぱり。

2007年から2011年の期間に投資を止めていたら、大損失で終わっていた。
2015年から2016年の停滞期間で投資を止めていたら、2017年の資産増加はなかった。

結局、資産は、いつどんな切っ掛けで増えるのかさっぱり分からないということだ。
今年の大幅な資産増加は、何が原因なのか?
そして、この好調は何時まで続くのか?
全然、分からない。

ただ一つ分かったことは、資産形成は10年のスパンでみないと結果が出ないということだ。
ずっと上り調子なんてことは絶対にない。
そして、ずっと下がり調子なんてこともないだろう。

大体、2年から5年位ので景気の波が上下している。
そんな感じだ。

やはり、資産形成に時間は必要だとつくづく感じる。

社員の半分が管理職の組織は負けるための組織

「人件費に潰される」三越伊勢丹が王者陥落…社員半数が管理職の異常体質、前社長を完全否定

機動戦士ガンダムの影響で、中学生のときに「宇宙の戦士」を読んだ。
その「宇宙の戦士」に、士官に割合について、こう書かれていた。

士官の理想の人数は、組織の5パーセント。
しかし、過去には、士官の割合が20パーセントなどという軍隊が存在した。
そんな軍隊は、負けるための軍隊でしかない。

20パーセントですら、異常だと書いている。

たしか、島耕作シリーズでも、管理職の理想の人数は5パーセントと登場人物の誰かが言っていた。

その基準から見れば、管理職50パーセントがいかに異常か分かる。

もう組織じゃないだろう。

ソニーもかつては、管理職の割合が40パーセントだった。
それを20パーセントまで減らした。
ソニー、管理職比率2割に半減 年功要素を完全撤廃 新人事賃金制度が始動

それでも、多すぎる。
負けるための軍隊だ。

士官の割合が20パーセントの軍隊では、大半の士官が実際の仕事(部隊の指揮)をせず、ただ名目だけの仕事をしていると「宇宙の戦士」では、書いてあった。

おそらく、日本の管理職も、こんなものなんだろう。
○○付き課長。
部長代理。
○○補佐。

実際に何をやっているのか分からない。
そして、今存在している何やっているのか分からない管理職を一気に大量に減らすことは、果てしなく不可能なことだ。

このまま日本の会社は、ひこうりつというか非合理的を組織構成のまま、身動きとれずに衰退いくのだろうな。

日本、終わったな。

神鋼改ざん、1面トップで報道=「日本のイメージに打撃」-NY紙

東芝、オリンパス、日産、その他諸々、そして、神戸製鋼所。
こうなると、ある企業がたまたま隠蔽したのではなく、日本の大企業は隠蔽が当たり前という認識を持たれるだろう。

高付加価値の革新的な商品も出せず、ソフトウェアもだめだめ。
残るは低価格高品質だけ。
そして、それも駄目になった。

今回の神戸製鋼所の件は、原材料という根っこの部分での品質問題で、さらに海外へも輸出しているので影響は計り知れない。
日本で売りになるものが何もなくなった。

唯一残っている自動車も、世界的な電気自動車へのシフトで間違いなく凋落する。
電気自動車が完全普及するのに10年かからないだろう。
逆に言えば、あと10年で日本経済の息の根は止まる。

NISAも混乱しているなぁと感じる。

金融庁が厳選!つみたてNISA(積立NISA)商品のポイントはコレだ!|つみたてNISAナビ
つみたてNISAは金融庁長官から金融業界への「怒りの鉄槌」だ!

なんか、NISA始めたのに、全然有効活用されていないので、業を煮やした金融庁がつみたてNISAを始めたらしい。
証券会社としてみれば、顧客がNISAを活用する途上で、金融知識を身につけて賢くなって、ボッタクリ金融商品を買わなくなるようでは困る。
だから、NISAなんざやりたくでもないのだろう。

正直、いい加減にしてくれよと言いたい。
つみたてNISAをつくるのもいいが、既存のNISAの非課税期間も40年に伸ばしほしいものだ。

NISAで上限の120万円までインデックスファンドを買っている身としては、年40万円で非課税期間20年でも、大して乗り換えるメリットが見当たらない。

今52歳で、資産を取り崩し始めるのも、そう先のことではない。
このままNISAでいくつもりだ。

それにしても、なんであと10年早く今の投資環境が整ってくれなかったのだろう。
あと10年早く、VTやたわらノーロードが買える状態になっていて、俺にそれらを買うだけの金融知識があったならと思うと悔しくて仕方がない。

何を今更。

鉄は国家なり

> 実際に現場で作業をしているのは期間従業員や子会社のスタッフであるということが暴露されたと私は考えます。
> つまり、看板を背負っている会社は、実は何もしていない。

ソフトウェアの世界ではこんなこと当たり前。
みかかやにこち、その他諸々の日本を代表するIT関連の会社は、下請けに丸投げで実際には何もしていない。
というか、できない。
何も知らないこういう会社が看板で仕事を取って、中抜して子会社やら下請けやらに丸投げ。
そして、丸投げされた会社が更に下請けに丸投げ。

日本には、こんな充実した下請構造があちこちにある。
中抜している奴だけが儲かる。

鉄鋼の世界だって、昔から下請けに丸投げでやってきている。
だから、こんなものがある。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/download/guideline/IronSteel.pdf
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2014/140313shitaukeGL6.pdf

じゃあ、なんで今頃になって、こんな不正が出始めているのか?
昔より、納期やコストに対する要求が格段に厳しくなってきたからだろう。
そして、こういう場合、下請けの過度な負担をさせて凌ぐのが日本企業のの常道だ。
トヨタの下請けへの過度なコスト削減なんていい例だ。

新しいことが出来ず、ひたすらコスト削減でしか世界と勝負できない。
それが、日本の現状だ。

享年を95歳を想定することにした。

このエントリーにも書いたが、享年は95歳を想定することにした。
多分、100歳までは生きられないだろう。
たとえ、その歳まで生きたとしても、寝たきりになっているはずだ。
その頃には、高齢者が増えていて、安楽死とかが当たり前になっている気がする。
もっとも順調に行って95歳位ではないかと漠然と考えている。
大体4人に1人は90歳まで生きるらしい。
100歳は100人に1人。
http://stonewashersjournal.com/2016/10/05/lifespan/

最悪でも95歳を想定しておけば、間違いないだろう。
今後は、逃げ切り計算機で95歳まで生きることを想定して計算することにしたい。

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プロフィール

顔のない旅行者

Author:顔のない旅行者
52歳の独身会社員
しがない会社員
4000万円貯めて、セミリタイアを目指す男。
神奈川県在住

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